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不動産投資信託の投資対象が狭まる理由


政府による税制面などのリートに対する改革や大和証券などの大手金融機関によるリート市場
の再編の動きが活発化していることから、不動産投資信託を取り巻く環境は改善しています。



しかし、問題も依然として沢山山積みされています。不動産投資信託というのは、投資家から
出資を受けて、銀行融資で物件を取得して運用することで成立します。



不動産投資信託の投資するための原資は不動産物件ですので、投資先がないと事業自体が
成り立たなくなってしまいます。しかし、残念ながら今現在、景気が低迷していることから極端
なまでに東京を中心としたオフィスビルに集中しています。



名古屋、大阪などの東京に次ぐ大都市圏の物件ですら売却する動きが活発化し、今後もこう
した動きは継続する可能性が高いとされています。



確かに東京だと外資も積極的に不動産を取得するので、地方都市のように不動産価値が極端
に下がるということもありません。実際に、リート市場をみても地方都市にある物件を手放す所
が増えています。また、そうすることによって、投資家からも好感されるようです。

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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 不動産投資信託 不動産 リート オフィスビル 大和証券

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