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ノエル、東証2部市場に上場



【不動産投資信託が分かる不動産投資入門】


この度、不動産開発事業を主力とする株式会社ノエルが、
東京2部市場への上場承認を得たことを発表したもようです。


今現在、ノエルはジャスダック市場に上場しております。


このため、8月13日の上場予定日から、ジャスダック市場との
東証2部市場で株式の売買が可能となります。



ノエルの主力事業は以下の通りです。



●マンション・戸建てのデベロップメント事業


●賃貸マンションへの投資、バリューアップ販売
 などの不動産投資開発事業。


●不動産流通業務、プロパティマネジメント事業、
 アセットコンサルティング事業
 
 

低迷している新興市場から脱却し、より大規模な事業展開をする
ために今回あらたに東証2部市場へ上場することとなったと思います。


資金調達面などでも、より効率的になると予想されますので、なんとか
市場の期待に応えられるようにがんばってほしいところです。



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リフォーム市場、需要拡大について



【不動産投資信託が分かる不動産投資入門】


量的緩和が実施されることを見込んで銀行、建設会社、不動産会社が一体と
なって、住宅建設を消費者にアプローチしたため、昨年は異常なほど街中で
建設中の建物をを見かけることとなりました。


そうした中、住宅新報の記事によりますと、日本総合研究所はフォーム市場
について同社が独自に試算した内容を発表したことが明らかになりました。



日本総合研究所の発表した内容によりますと、今後リフォーム戸数は03年
から2013年までの10年間で9.3%増加することが見込まれております。



主な要因として、同じ持ち家に住み続ける世帯が増加するため、結果として
住宅の築年数が上昇すると日本総合研究所では分析しております。



一方、地域別では、大都市圏におきまして築33年以上の住宅が急増すること
となりリフォームが集中すると予想しております。



建設業界も新たな展開を行わなければならないようです。




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首都圏マンション売り渋りで販売低迷 



【不動産投資信託が分かる不動産投資入門】


asahi.comの記事によりますと不動産経済研究所が、発表した07年上半期
(1~6月)の首都圏の新築マンション販売戸数は、前年同期より17.2%減り、
2万8284戸となったもようです。


マンション大量供給が始まった94年以降で最低の水準にあります。


不動産経済研究所の調査では、減少することとなった要因として東京23区
売り渋りや、在庫が積み上がった郊外での新規販売時期を先送りしたこと
が大きく影響したと分析しております。


現実には、上述したことが裏目にでることとなったようです。


といいますのも、首都圏のマンションの平均価格がおよそ20%も値上がりし
ていることから販売価格の上昇がきつすぎて、顧客がついて来れません。


また、金利上昇懸念が高まっていることから買い控える人が増えています。


露骨な売りしぶりが、大きな打撃を受けることとなりそうです。



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首都圏戸建分譲戸数7カ月連続増加



【不動産投資信託が分かる不動産投資入門】


住宅新報の記事によりますと、社団法人日本住宅建設産業協会は7月12日、
5月の首都圏戸建分譲住宅供給調査を発表したことが明らかになりました。


 
そして、発表された首都圏戸建分譲住宅供給調査それによりますと、5月
に住宅性能保証制度を利用して協会会員28社が供給した戸建分譲住宅は、
1,093戸に達したもようです。


これにより、前年同月比4.7%増加となり、7カ月連続で増加となりました。


千葉県では減少し、東京都下が219戸(前年同月比14.1%増加)、神奈川県
が330戸(前年同月比13.0%増加)となったことが明らかになりました。



また、住宅価格は、全ての地域で上昇することとなり、首都圏全体では
1,014万円となったもようです。


これにより、前年同月比2.8%上昇することとなりました。



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不動産証券化市場活性化事業とは



住宅新報の記事によりますと、財団法人日本不動産研究所は、先日行われた
地方における不動産証券化市場活性化事業の事業提案者の募集について、
10件のご応募があったことを明かにしました。



不動産証券化市場活性化事業は、国土交通省の委託を受け、地方における
不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るものとされております。



今後、各分野の専門家から構成されたアドバイザリー会議において、専門的
技術的見地からアドバイスを実施されるもようです。


10件の事業提案の所在地は以下の通りとなっております。


●東北地方 1件

●関東地方 3件

●中部地方 4件

●九州地方 2件



今後、こうした活動が活性化することにより、開発の段階からの証券化は
なかなか難しいかもしれませんが、資金調達の面などが飛躍的に良くなる
と思いますので、その地域にあった街づくりに不動産証券化が一役を担う
ようになることを期待します。



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【引用もとの記事】


 (住宅新報)

『地方における不動産証券化市場活性化事業に応募10件 日本不動産研究所』



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