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厳しい賃貸物件の状況について



不動産投資信託が分かる不動産投資入門】



サブプライムローン問題に端を発した金融市場の信用不安から、
株式相場は年初来高値を更新できず、大幅聞く低迷しています。



また、原油高の煽りを受けてか、ガソリン代は大きく上昇しており、
来年以降より、厳しい状況になりそうでうす。



しかし、そんな中にあって、不動産の売りが増えていることから、
もし、これから、アパート投資をするのであれば、ここ数年なかっ
たチャンスがあるかもしれません。



今現在、首都圏に限らず、地方も大きく変化しており、私の地元
でも急速に市場の雰囲気が変わってきたことを実感しております。



ついこの間までは、地価の高騰により、不動産価格が上昇してい
るとした記事が大きく報道されておりました。



しかし、賃貸マンション・アパートには依然として厳しい状態が続い
ており、来年以降は値下げを検討せざる得ない状況に追い込まれ
ているところが少なくありません。



そして、オーナーと入居者とのギャップが大きすぎていることから、
中々、双方が納得する契約を結べないようです。



また、大手企業が大規模なアパート建築を計画していたり、これ
まで活況だった家電製品の量販店がテナントの契約を更新せず
に、さらに奥に引っ込むこととなったりと大変です。



不動産投資信託(不動産ファンド)の分配金に関しましても今後
影響がでてくることが懸念されておりますので、市場での動向
を、しっかりと見極めなければなりません。




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を含め、一切の責任を負いませんので予めご了承下さい。

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tag : 不動産ファンド 分配金

首都圏オフィス賃料、沈静化へ


不動産投資信託が分かる不動産投資入門】



今年の春ごろまでは、地価上昇にともない、首都圏のオフィスや
テナントの賃料が大きく上昇されたことを大手メディアでも取り上
げられておりましたが、ここにきて沈静化したもようです。



10月期のビル経営動向調査の結果を社団法人東京ビルヂング
協会から発表されてたのですが、この調査は社団法人東京ビル
ヂング協会会員を対象に四半期ごとに調査を実施されております。



発表された内容によりますと、東京23区の賃料水準は、坪当たり
前回は上限が32,738円、下限が20,694円だったものが、今回は、
上限が31,632円、下限が19,805円で、ともに下落しております。



一方、地域別でみてみますと、千代田区・中央区・港区のいわゆ
るビジネス5区に分類される3区では上限・下限ともに下落するこ
ととなり、新宿区・渋谷区では上限・下限ともに上昇しました。



また、23区の平均空室率は3.1%で、横ばいに推移しており、地区
別では、千代田区と中央区の空室率は上昇することとなりました。



逆に、空室率低下が目立ったのは、港区六本木の2.5%、渋谷区
渋谷東地区1.0%です。


一時は、米国経済が混乱している状態を20年前のブラックマンデー
の時と同じ状態にあると評するエコノミストが少なくなく、バブル化
が進むことが懸念されていました。



しかし、不動産のプロの方々は同じ過ちは繰り返さないようです。





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