スポンサードリンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。




不動産信託の投資法人として仕組み


不動産投資信託のパンフレットや目論見書には投資法人という文字が
必ず記載されています。この投資法人とは一体何なのかといえば実は
不動産投資信託そのものなのです。



不動産に投資および管理することだけが唯一認められている法人なの
ですが、不動産投資信託を運営する株式会社のようなものです。



ではなぜ、株式会社ではなく投資法人として事業活動を行なわなけれ
ばならないかといいますと、二重課税を避けるためなのです。



不動産投資信託に限らず投資信託は投資信託法により、投資家から
集めた資金を分別管理しなければなりません。



そのために投資法人を設立するわけですが、これが例えば株式会社
として不動産投資信託を運営しようとすると、ファンドの利益が法人税
として課税されてしまうことになるのです。



せっかく不動産へ投資するために法人化したにも関わらず、法人税を
課税されたうえに税金が引かれた後に投資家に分配金を支給する段
階でさらに課税されてしまうことになるのです。



しかし、投資法人として不動産投資を行うことによって、分配金は損金
として計上されることになるため課税対象から外れることになります。



実際に不動産投資信託を運営している投資法人は銀行などの金融機
関からの借入れと、投資口を発行することで投資家に資金を集めます。



こうした資金をもとに不動産を購入していくわけですので、株式会社と
して運営すると上述したとおり不利益を被ることになるわけです。




スポンサーサイト

テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 投資法人

運用報告書の基本と見方について

実際に不動産投資信託を購入されますと、決算期ごとに運用報告書
が送付されます。この運用報告書には不動産投資信託が設定以来
の運用実績や、その期の運用成績が記載されております。



また、ファンドマネジャーがどのように運用したのか、目標を達成する
ことができたのか、今後どのような方針でいくのかが記載されている
解説部分にも留意する必要がございます。



こうした運用報告書をしっかりと読み込んだ上で、今後もさらに保有
するのか、しないのかといったことを決める必要があります。



そして、具体的にどのような不動産を購入したのか、そういった詳細
もしっかりと記載されていますので、こうした点からみても運用報告
書は不動産投資信託を知る上で非常に重要です。



ところで、不動産の組入れ明細についてですが、当初の組入れ額は、
取得費も、時間が経つにつれ過去の数字となっております。



そうなりますと、その購入した株式が大きな値下がり損を抱えている
かも知れませんので、決算期末には、動産の評価を見直し、いくら
の値下がり損益があるのか知る必要がございます。



不動産の評価方法についてですが、大別すると、原価法、取引事例
比較法、収益還元法の3つがございます。



国が公表する公示価格や税の課税標準となる固定資産税評価額は、
取引事例比較法に記載されております。



そして、評価の目的は投資用不動産の評価です。ですので主益還元
法により評価すべきとされております。




テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

不動産投資信託の監査人の重要性


不動産投資信託も投資信託と名がつく通り、実際に投信法に規定さ
れている証券取引法の有価証券に該当します。



実際に、投資家保護のための法律なのですが、こうした目的を実現
するために、証券取引法上の有価証券を発行する企業や団体など
は会計監査人の監査を受けなければならないのです。



そして、監査人による適正な財務諸表などを投資家に後悔する義務
があります。不動産投資信託の場合は契約型や、会社型に関係なく
会計監査人の監査を受けなければならないのです。



こうした情報開示が義務付けられていることによって、個人投資家は
安心して不動産投資信託などの金融商品に投資できるわけです。



こうした財務状況を示す指標が発表されることで、事業者によっては
嘘も方便でぬりかためられた情報を開示し、投資を募る輩が出てくる
ことを防ぐこともできるわけです。



また、会社型投資信託の投資法人の場合は投資法にて会計監査人
の監査を受けなければならいことが法で義務付けられています。



実際に、会計監査人の役割は非常に重要で我々一般の個人投資家
が唯一知れる情報を監査人が第三者の立場にたって適正に監査し
てくれることによって、実態をつかめるわけです。



今現在、世界的に恐慌とよべるレベルにまで金融不安が広がってい
ることから、今後さらに、情報開示の面で厳しい対応を迫られること
になりますので、投資する側にとっては良い傾向にあると思います。




テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

さらに詳しく調べる




 検索例  

REIT 証券会社 手数料などと入力

メニュー

カテゴリー

お問い合わせフォーム


ユーザータグ

不動産投資信託 REIT 不動産ファンド 資産運用 リート 分配金 不動産投資 ファンド 投資法人 ファンドマネジャー 不動産インデックス 減価償却 キャッシュフロー 利回り インカムゲイン 固定資産税 表面利回り 東証REIT指数 キャピタルゲイン 不動産担保ローン 運用 時価会計 日本応援株ファンド アップリート 全面可視化 初試行 追起訴 特別背任事件 SPC アセット・マネジメント ポートフォリオ 投資判断 証券化 プロパティマネジメント オフィスビル 配当利回り オフバランス 

タグ

  • seo
  • seo
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。