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公営住宅などPFI導入へ




『公営住宅などPFI導入へ』


国土交通省は、国や地方自治体が所有する公営住宅など既存の公共施設の
運営・維持管理事業に対し、民間の資金やノウハウを活用するPFIを導入
する方針をすでに固めたもようです。


今夏にも省内に検討会を発足、導入対象となる公共施設や具体的な方策
などを詰め、来年の通常国会で関連法の改正を目指す。厳しい財政事情
を背景に公共事業予算は減少が続いています。


このため国交省では公共施設の維持・管理を民間委託することで財政負担
を軽減するほか、将来の円滑な施設建て替えにもつなげるかまえです。


国土交通省の検討会は、学識経験者や建設業界関係者らで構成されており、
PFIを導入するのは公営住宅のほか、下水道施設、公営駐車場など安定した
料金収入が見込める施設が対象となる見込みです。


こうした収入を施設の維持・管理費用に充てるほか、施設運用の効率化など
で維持費用の削減を進める方針を固めております。


また、検討会では企業への委託後に施設で補修の欠陥などが見つかった場合
の修繕費負担のほか、一定以上の収益があがった場合の分配ルールや委託企
業の入札資格などについても議論するとしています。


これまでPFIは、公共施設の新規建設に用いられることが多い傾向にあった
のですが、公共施設の維持・管理を含む公共事業費は年々減少しており、国
全体の公共事業費(一般会計ベース)は平成9年度の約9兆8400億円を
ピークに、17年度は約7兆円にまで削減されました。


一方で既存施設の維持・管理負担は増大が見込まれており、PFIを導入する
ことで効率化を目指すとされております。


国土交通省は公共施設の維持・管理事業に対する民間企業の参加意欲を引き
出すには「維持・管理だけでなく、将来の建て替え事業を含めて検討する必要
がある」とみており維持・管理から建て替えまでの一括委託も検討する構えです。


また、民間企業による効率的な施設運営を徹底させるため公共施設を企業に
いったん売却することなども検討するとしております。


その場合の不動産取得税や固定資産税などの減免措置なども財政当局と協議する
ことを前提にしております。


国土交通省では来年の通常国会にPFI法改正案を提出するほか、来年度からの
次期社会資本整備重点計画に既存公共施設のPFI活用を盛り込む。





PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)

民間が持つ資金やノウハウを活用して社会資本を整備する手法で、国や自治体より
も質の高い公共サービスの提供や事業コスト削減が期待できるとされています。





「以下の記事より引用」



(産経新聞)

『既存施設も民間管理 公営住宅などPFI導入 国交省方針』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000000-san-bus_all





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