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減価償却について
【不動産投資信託が分かる不動産投資入門】
不動産物件の減価償却についてですが、不動産物件の減価償却の
年数は、住居用SRC・RCの場合が47年、木造アパートが22年です。
ここで問題となるのは設備の部分で、設備の減価償却は15年です。
不動産購入した場合、この減価償却費が経費としてみとめられます
ので、サラリーマンのかたでも確定申告することによって経費分還付
を受けることができます。
通常の不動産物件は定額法で減価償却費を算出するのですが、
設備の場合は定率法をもちいて減価償却することができます。
定額法の場合は、毎年一定の割合で償却するのですが、定率法は、
最初の年に大きな額を割り当てられます。
こうしたことから、定額法をもちいることにより、経費として定額法を
もちいた場合よりも沢山落とすことができます。
そして、不動産を購入した最初の2〜3年は、大きく償却できます。
もちろん、収入や購入される物件によって還付される額は違います。
注意点といたしましては、基本的に償却できるのは建物の部分のみ
となっており、土地は償却できません。
ですので、建物と土地の割合でも償却額は異なり、躯体部分と設備
部分の割合によっても異なります。
今後もし、不動産を購入されるのであれば、必ず減価償却費がどれ
くらいになるか不動産会社に算出してもらいましょう。
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