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減価償却について



不動産投資信託が分かる不動産投資入門】


不動産物件の減価償却についてですが、不動産物件の減価償却の
年数は、住居用SRC・RCの場合が47年、木造アパートが22年です。


ここで問題となるのは設備の部分で、設備の減価償却は15年です。


不動産購入した場合、この減価償却費が経費としてみとめられます
ので、サラリーマンのかたでも確定申告することによって経費分還付
を受けることができます。



通常の不動産物件は定額法で減価償却費を算出するのですが、
設備の場合は定率法をもちいて減価償却することができます。



定額法の場合は、毎年一定の割合で償却するのですが、定率法は、
最初の年に大きな額を割り当てられます。



こうしたことから、定額法をもちいることにより、経費として定額法を
もちいた場合よりも沢山落とすことができます。



そして、不動産を購入した最初の2~3年は、大きく償却できます。


もちろん、収入や購入される物件によって還付される額は違います。


注意点といたしましては、基本的に償却できるのは建物の部分のみ
となっており、土地は償却できません。



ですので、建物と土地の割合でも償却額は異なり、躯体部分と設備
部分の割合によっても異なります。



今後もし、不動産を購入されるのであれば、必ず減価償却費がどれ
くらいになるか不動産会社に算出してもらいましょう。




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※不動産投資信託の投資は自己責任でお願いします。

不動産投資信託に関する記事の誤字脱字、内容の間違い
を含め、一切の責任を負いませんので予めご了承下さい。

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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 減価償却

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