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対価割合をもとめる




■不動産の減価償却について


ご存知の通り不動産は建物の部分と土地の部分で価格が分かれます。


ですので、減価償却を考えた場合、建物の価格が土地よりも高いいことが望まれます。


不動産価格に消費税が予め明記されている物件は、一目瞭然で対価割合を求められます。


どのように求めるかといいますと、まず土地には消費税が一切かかりません。


つまり消費税は建物だけにかかることとなります。こうしたことから、 物件価格5000万円、
別途消費税125万円であるならば、建物と土地は5:5となります。


また、解釈の違いによって大きく変わるので一概にはいえません。





■減価償却を有利に進めるには?


基本的には土地と建物の評価額から対価割合を算出できます。評価証明書から課税評価額
を元におこない、その価格がそれぞれいくらかで判断することとなります。


繰り返しになりますが、「減価償却」を取るのであれば、建物の割合が高い物件とは、
土地の評価が低い場所の方がいいということになってしまいます。





■減価償却を理由に物件を選ばない!


ですので、減価償却だけを理由に物件を選ぶのは良くないです。


なぜなら土地の評価が低いと、ある程度年数が経ったあとに建物の評価が下がると、
不動産の価値も大きく下がります。この点は重要なポイントです。


また、建物に関してはローンを組んだ場合経費として認められます。


あらかじめ対価割合をもとめる必要があると思います。






テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 減価償却

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