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マンション販売の調整受けて不動産株急落



本日の東京市場は日経平均株価が前日に引き続き大暴落し
ており、そんな中、不動産株が急落しております。



また、東証1部の業種別株価指数値下がり率第3位に位置し
ており、大京、明和地所などのマンションデベロッパーが昨年
来安値を更新しております。



そして、三井不動産、三菱地所、住友不動産の財閥系大手3社
も急落していることから、その深刻さが伺えます。



こうした、背景には昨年のマンション供給の落ち込みが嫌気さ
れる格好となったわけですが、不動産経済研究所から発表さ
れた、07年の首都圏のマンション供給戸数は深刻です。



前年比18.1%減の6万1021戸と大きく落ち込んでおり、契約率
も前年比8.6ポイントダウンの69.7%となりました。



そして、12月末の販売在庫数は1万763戸と、5年ぶりに1万戸
台に乗せることになったわけですが、昨年施工された改正建築
基準法の影響が反映されておりません。



また、原油高により原材料が高騰していることから建材費など
の高騰によってマンション価格が上昇することが予想される中、
消費者の収入はそれにともなって増えておりません。


今後さらに厳しい情況に追い込まれることが予想されます。


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