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金融庁による証券化商品の調査拡大へ



フジサンケイビジネスアイの記事によりますと金融庁は、国内の
金融機関に対して、証券化商品の保有額や最近の損益状況など
にかんしての調査を本格化しているもようです。



これまで行なってきた聞き取り調査の対象を今後さらに拡大する
ようで、こうした背景には昨今のサブプライムローン問題が拡大
した原因として証券化商品があげられているからです。



こうしたことから、金融庁としては同様の問題が日本国内で発生
することを未然に防ぐ為にこうした活動を強化しております。



このため、同紙の記事では金融庁は、今後は四半期決算について
もヒアリングを行なうようで、銀行のリスク管理の徹底を厳しく
チェックする方針が伝えられております。



実際に金融庁は昨年10月からサブプライム問題に関連した証券化
商品の実態把握に努めてきました。



しかし昨今のサブプライム問題が与えた金融市場への影響が拡大
していることをを受けて、対象を商業用不動産担保ローンや金利連
動仕組み債などにも広げております。



昨年9月末時点でサブプライム関連商品への投資は約1兆4100億
円、評価・実現損失額は約2700億円だったわけですが、今現在どの
程度まで損失額が拡大しているのか気になるところです。



不動産投資信託は証券化商品の一つなので、今後さらに厳しい条
件のもとに運用しなければならなくなりそうです。


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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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