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不動産信託の投資法人として仕組み


不動産投資信託のパンフレットや目論見書には投資法人という文字が
必ず記載されています。この投資法人とは一体何なのかといえば実は
不動産投資信託そのものなのです。



不動産に投資および管理することだけが唯一認められている法人なの
ですが、不動産投資信託を運営する株式会社のようなものです。



ではなぜ、株式会社ではなく投資法人として事業活動を行なわなけれ
ばならないかといいますと、二重課税を避けるためなのです。



不動産投資信託に限らず投資信託は投資信託法により、投資家から
集めた資金を分別管理しなければなりません。



そのために投資法人を設立するわけですが、これが例えば株式会社
として不動産投資信託を運営しようとすると、ファンドの利益が法人税
として課税されてしまうことになるのです。



せっかく不動産へ投資するために法人化したにも関わらず、法人税を
課税されたうえに税金が引かれた後に投資家に分配金を支給する段
階でさらに課税されてしまうことになるのです。



しかし、投資法人として不動産投資を行うことによって、分配金は損金
として計上されることになるため課税対象から外れることになります。



実際に不動産投資信託を運営している投資法人は銀行などの金融機
関からの借入れと、投資口を発行することで投資家に資金を集めます。



こうした資金をもとに不動産を購入していくわけですので、株式会社と
して運営すると上述したとおり不利益を被ることになるわけです。




テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 投資法人

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